にゃん友NEWS

なんだこりゃ!エッマジで!!あんなことこんなこと。
おもしろネタ、最新ネタを盛りだくさん毎日お届けします。

    カテゴリ:社会 > 政治・経済



    (出典 www.osaka-rouren.gr.jp)


    最低賃金を上げる意味。。。 良く分からない

    1 ばーど ★ :2019/08/01(木) 07:01:24.36 ID:DWPzGc1P9.net

    7/31(水) 13:34配信
     2019年度の最低賃金の引き上げ率は、目安の全国平均が前年度比3.09%で決着した。

     約3%の大幅増は4年連続。賃上げで消費拡大を図る安倍政権の意向に沿った形だが、人件費が膨らむ中小企業の抵抗も強く、上昇スピードは加速しなかった。

     政府は19年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、最低賃金について「より早期に1000円を目指す」と明記した。このため、賃上げが加速するとの見方もあったが、最低賃金が安倍政権下の6年間に125円上がり、負担が拡大している中小企業は「大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になる」(日本商工会議所)と強くけん制した。

     経営側は、最低賃金の水準について議論する厚生労働省の審議会でも「大幅な引き上げが続けば企業の存続自体が脅かされ、雇用や地域経済に重大な影響が及ぶことが懸念される」と警告した。

     一方、労働側は審議会で、大都市と地方の格差是正の議論を重視。参院選後、安倍晋三首相が「無理やり最低賃金を上げることによって失業が増えていく」と述べ、中小企業に配慮する姿勢を示したこともあり、過去3年間と同水準の引き上げ率で落ち着いた。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000053-jij-pol

    ★1が立った時間 2019/08/01(木) 00:49:45.11
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564588185/


    続きを読む


    渡辺 喜美(わたなべ よしみ、1952年3月17日 - )は、日本の政治家。参議院議員(1期)。 衆議院議員(6期)、内閣府特命担当大臣(規制改革)、内閣府特命担当大臣(金融)、みんなの党代表(初代)、日本維新の会副代表を務めた。 父は元衆議院議員で副総理、外務大臣、大蔵大臣、通商産業大臣等を歴任した渡辺美智雄。
    37キロバイト (4,668 語) - 2019年7月30日 (火) 15:28



    (出典 www.sanspo.com)


    一瞬渡辺喜美って誰?って思ったよ 思い出したわ  

    1 豆次郎 ★ :2019/07/30(火) 20:31:12.02 ID:QN3OXy079.net

    7/30(火) 11:38配信
     参院選で初めて議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と、旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美元行革担当相は30日午前、国会内で会見し、参院で統一会派「みんなの党」を結成すると発表した。会派代表となる渡辺氏は「やり残したことがある。これを一歩として、みんなの党を復活させたい」と述べた。


     両氏によると、政党ではないため、党議拘束はなく、議案については独自に態度決定をするという。渡辺氏は入党しない。

     渡辺氏はNHKについて「正直、深く考えたことがないが、(受信料は)高すぎる。課金の仕組みは勉強する価値がある」と語った。

     立花氏は「国政政党になったので、政策全般を深めていく必要性を感じた。渡辺氏に存分に活躍してほしい。合意できるところがある」と強調。入党を要請したが、渡辺氏に「みんなの党への理念があった」(立花氏)ため、至らなかったという。

     N国を巡っては、無所属だった丸山穂高衆院議員が29日に入党。立花氏は、所属国会議員5人を目指し、丸山氏や渡辺氏を含め「12人に声をかけている」としている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000017-mai-pol

    ★1がたった時間:2019/07/30(火) 11:52:22.81
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564473800/


    続きを読む


    山本太郎氏が生放送で将来首相を目指すと断言 衆院選への出馬も - livedoor
    25日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」に、山本太郎氏が生出演した。れいわ新選組について「政権を狙いに行く」とし、首相を目指すと断言。今後、衆院選への出馬を問 ...
    (出典:livedoor)



    (出典 img.jisin.jp)


    期待はしてないけどがんばれや 応援もしないかなwwww

    1 ばーど ★ :2019/07/25(木) 10:34:55.49

     れいわ新選組の山本太郎代表が25日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)が生出演した。

     コメンテーターで同局の玉川徹氏の質問に応じる形で自身の思いを明かした山本氏。党は、参議院議員選挙で2議席を獲得したが山本氏は落選した。玉川氏から「これからどうしたいの」と聞かれ「党勢を拡大して最終的には当然、政権を狙いに行く」と答えると玉川氏が「総理大臣を目指す?」「申し訳ないけどそういうことです」と断言した。

     総理への意欲は「本気なのか?」と玉川氏から聞かれた山本氏は「本気じゃなかったら旗揚げしないです。自分で旗揚げして今回の戦いに挑んだのはその先に政権を取りたいから」などと明かした。今後、衆院選への出馬を問われ「出るしかない」と断言。出馬する選挙区を「持ってる力を最大化できる形で。どういうことかというと、テレビがより取り上げざるをえないところで出るとか」とテレビで注目される選挙区からの出馬を考えていることを明かしていた。

    2019年7月25日 9時24分スポーツ報知
    https://hochi.news/articles/20190725-OHT1T50065.html

    (出典 hochi.news)


    ★1が立った時間 2019/07/25(木) 09:45:45.27
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564015545/


    続きを読む



    (出典 dol.ismcdn.jp)


    あんまり無理せんでいいよ ホワイト国除外は変わらんぞ

    1 動物園φ ★ :2019/07/28(日) 18:09:32.42

    文大統領、夏休み電撃キャンセル...「外交懸案を直接管理する意志」
    ニューシス 2019-07-28

    ムン・ジェイン大統領が来る29日から8月2日まで五日間予定していた夏休みをキャンセルしたと大統領府が28日発表した。以下略

    https://news.nate.com/view/20190728n08802


    続きを読む


    2019参院選・数字が語る争点:消費税(その1) 4万円 還元効果は不透明 - 毎日新聞
    4万円 1年間で増える1世帯あたりの平均支出額 10月1日に実施予定の消費税率8%から10%への引き上げを巡り、野党各党が景気への悪影響を懸念し反対姿勢を強め ...
    (出典:毎日新聞)



    (出典 www.major7.net)


    そりゃそうなるだろうよ そこまで国民は裕福ではないぞ

    1 孤高の旅人 ★ :2019/07/28(日) 05:00:12.63

    消費税10%で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も
    7/27(土) 15:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190727-00000003-moneypost-bus_all

     九州北部を記録的な大雨が襲った7月21日、参議院選挙の投開票が行われた。投票率は48.8%。24年ぶりに50%を下回り、戦後2番目の低さとなった。

    「投票率が下がれば下がるほど、組織票を持つ自民党に有利でした。実際、自民・公明で改選議席の過半数を上回る71議席を確保し、与党の完勝に終わりました。自民党は『消費増税』を公約にし、野党は増税反対を打ち出しました。選挙では結果的に、安倍政権の増税路線が“信任”されたわけで、これで10月1日に消費税が10%の大台へと増税されることが決定的になりました」(政治ジャーナリスト)
     あと2か月しかない。8%から10%への増税が景気に与える影響は大きい。第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストの永濱利廣さんが警告する。
    「今は増税するにはタイミングが悪い。米中貿易摩擦の影響で世界経済は先行き不透明ですし、アメリカの利下げで円高が進んで日本経済にもブレーキがかかりそうです。20年の五輪特需もそろそろピークアウトします。今回の消費増税が引き金になり、さらに景気が落ち込む可能性が高い」
     永濱さんの試算によると、税率が10%になると、平均的な家計の負担は、年間4.4万円増えるという。世帯主の年齢層別でいうと、50代の負担増が年間5.5万円と最も大きい。過去の増税局面でも、深刻な景気悪化を招いてきた。
    「消費増税は、過去に2回実施されています。3%から5%に上がった1997年は、アジア各国の通貨が急激に下落する『アジア通貨危機』に加え、山一證券をはじめ大手金融機関の破綻が相次ぎ、金融危機に陥りました。そこに、増税が影響し、一気に消費が冷え込み、物価や所得などすべてが下落し悪循環に陥る『デフレ不況』に突入する引き金になりました。
     5%から8%に上がった2014年は、1度目の経験を教訓に、給付金や減税など対策が打たれましたが、やはり消費は大きく落ち込みました」(永濱さん)
     今回も同様、景気悪化は避けられない。
    ※女性セブン2019年8月8日号


    続きを読む

    このページのトップヘ